政府のコロナ対策の評価や、内閣支持率の低下で、政府もようやく重い腰を上げ首都圏の一都三県に、緊急事態宣言が1月7日に発出され、翌8日に実施されるようです
先月28日までGoToトラベルやってて今更かよって感じなんですが...
さて、本題に入ります
そもそも緊急事態宣言を発出すれば感染拡大は収まるのか？
結論から言うと、はっきり言って無理だと思う
政府が首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言再発出するのは、新型コロナウイルスの感染拡大の要因である「人出」が減らないからです。
人手が減らないのは誰の責任？
緊急事態宣言で、人の外出と飲食店の営業時間を制限して流れを変えたい狙いだが、現行法は強制力がない「お願いベース」です
そもそも緊急事態宣言しなくても、人の外出と飲食店の営業時間の制限はお願いベースで出来るので、緊急事態宣言を出す意味が分かりません
結局のところ防疫の成否は、国民一人一人が意識と行動を変えられるかにかかっているのが現状ですので、緊急事態宣言と言うこの言葉を国民一人一人がどう捉えるかです
言い換えれば、緊急事態宣言を発出すれば、この言葉に国民はびびって、行動を自粛するだろうぐらいにしか思っていないのです
本来なら、時短又は休業要請と、金銭保証をセットで発出するべきなのに、昨年の緊急事態宣言の時から、特措法の改正をして来なかった与野党全ての国会議員の怠慢である
今通常国会で、ようやく審議するみたいだが、ハッキリ言って遅すぎる
この特措法の改正で、罰金或いは罰則を伴う場合は、憲法上の問題にも触れる可能性があるので、改正されるまでかなりの時間を要するのは目に見えている
だから金を使いたく無い政府は、早くワクチンが開発される事を願いつつ、特措法の改正を引き伸ばしてきたんだと思う
発信力の無い菅総理大臣と
三密で味をしめた言葉遊びが大好きな小池百合子東京都知事
さてここで、緊急事態宣言を発出したらどうなるのか？
昨年の緊急事態宣言の時は、有名芸能人が亡くなり、未知のウイルスにみんなが恐れ、人々が自ら毎日の感染者数など新たな情報に接し、危機感を抱いたのだが、今は「コロナ慣れ」や「自粛疲れ」の言葉も耳にする
特に若い人達は、感染しても症状が軽い、無症状など、こういった知識が植え付けられている今、総理大臣や都知事のメッセージを聞こうとしなかったり、どういう状況かを理解しようと努めなくなったりしているため、緊急事態宣言を発出してもさほど変わらないのではないだろうと思う
菅総理大臣は、大阪、北海道と首都圏の一都三県の時短営業をよく比較されるのだが、大阪、北海道は感染拡大が少しずつではあるが治まりかけているのに対し、首都圏の一都三県は右肩上がりで感染者が増えているのは何故か？
首都圏の一都三県より大阪の方が1時間早く営業を終わらせているからか？
北海道は、首都圏の一都三県と同じ営業時間である
菅総理大臣は、緊急事態宣言を発出する前に、大阪と同じようにすれば感染者数を減らせれると考えて東京都に要請していたようだが、午後9時終了に何のエビデンスもない
（エビデンスって言ってみたかっただけ）
寧ろGoToトラベルを早々に中止した大阪と北海道だが、この事が少しずつ感染者が減っている最大の理由かもしれない
GoToトラベルを推進していた菅総理大臣にとっては、口が裂けても口にする事が出来ないし、大阪、北海道の感染者の減少を他の理由にしたいだけに見えてしまう
では何故首都圏の一都三県は増え続けるのか？
私は、発信力の違いだと思う
吉村知事や鈴木知事の行動変容を促す適切な情報の提供や、言葉の重みが府民や道民に届いているから府民や道民の行動変容に繋がっていると考えています
菅総理大臣や小池百合子東京都知事の発言には何の重みも感じられない
役人が用意したペーパーをただ読むだけで言葉に責任感が感じられない
そういった事が国民に見透かされ、行動変容に繋がっていないのではと考えられます
政治家は結果が全て、「自らの首を差し出してでも、この感染拡大を阻止するんだ」ぐらいの気持ちが国民に伝われば、行動変容に繋がってくるのではないだろうか
しかし、残念な事に責任の押し付け合いで、自分で責任を取ろうとしない
これから厳冬になって行く時期で、更なる感染者が増えて行くと予想される今、ワクチンが出来るまで、今しばらく自分の命は自分で護らなければならない日々が続きそうだ
